中国残留邦人が暮らす住宅と地域に開かれた医療施設と食堂の整備

　中国残留孤児の帰国者（以下「中国帰国者」というの９割は70歳を超え、その多くは日本語の習得問題、長年過ごした中国の食事や生活様式 との違いから、日本社会への適合が難しく、孤立しがちである。
　本提案は、中国帰国者が多く住む大阪府八尾市において、高齢化する中国帰国者が社会から孤立することなく、地域で暮らせるための住宅と食堂兼地域交流施設（就労継続支援事業Ｂ型）の整備を行う（住宅は開設済み）。
　中国語で意思疎通がはかることができる医療・介護サービスの提供、中国帰国者の嗜好に合わせた食事・生活様式に配慮した住まいの提供、食堂兼地域交流施設では、食事やイベント、庭の手入れ等を通じて、入居者や障害者、地域の人々が集い・働くことができる場をつくる。
　国籍、人種、年齢、価値観の違いを超えた、共生社会の実現、地域の誰でもが参加できるコミュニティの構築のモデルになることを目指す。

概要資料（PDF）

　中国帰国者の高齢化に伴う問題の難しさに注目し、地域と連携して、その課題に取り組む本提案は社会的意義 があり、先導性・事業継続性の観点からも評価できる。今後増加していく在住外国人の高齢化に対するモデルとなる提案でもある。
　一方、中国帰国者のみに特化することは、地域との共生や文化融合の観点から影響が生じることも懸念される。そのため、10 年後、20 年後、どのようなビジョンを目指すのか、状況に応じて検証を行っていくことにも配慮する必要がある。