多様な世帯を支え合える地域共生型住環境モデル整備事業

　対象地域では、障害者を対象とした住まいの整備が少なく、障害者が親なき後も引き続き、住み慣れた地域で安心・安全に暮らすことができる住まいの確保が課題となっている。
　本提案では、旧未利用社宅を障害者グループホーム、高齢者・生活困窮者向けシェアハウス及びキッチン付き地域交流スペースに改修するとともに、住宅の外構部はコミュニティガーデンとして再整備することで、「住まい、支援、働く場、地域交流」などの機能を備えた拠点を創出する。
　共生支援の方法として、生活困窮者向けシェアハウスの居住者が障害者グループホームの見守り人となることやシェアハウス居住者に対し、2～3年を目安に就労・自立へのステップアップサポートに取り組む。
　あわせて、通過型施設としての必要とされるサービス提供のあり方や連携事業として実施する交流イベント等の有効性の検証を実施する。

概要資料（PDF）

　本提案は、地域課題としての障害者の住宅不足や高齢障害者の支援を的確に捉え、未利用社宅を活用した提案として興味深い取り組みである。
　また、２～３年を目安に次のステップへ進むことを目指した通過型施設であることや生活困窮者向けシェアハウスの居住者が障害者グループホームの見守り人となる点、これまでの経験が活かされた農福連携など、地域共生支援のモデル性があるといえる。
　一方で、「障害者への支援」と「生活困窮者への支援」は、対応内容が異なることが推察されるため、本提案事業を通じて、支援のあり方等の工夫や課題を整理し、他の同様な取り組みの参考になることを期待したい。