「多世代共生令和の長屋プロジェクト」～単身高齢者の安心を生む自宅再生・継承法～

　単身高齢者世帯が増加する中、高齢者の持家率は依然として高く、入院や施設への入所にあたって持ち家をどうするかという問題に直面する高齢者は多い。また、住み慣れた場所での生活を続けることを望みつつ、心身の変化に合わせて自身の暮らし方を創造することに不安を覚える高齢者も多い。
　これらの問題を解決するため、本事業では、居住支援法人である代表提案者が単身高齢者である共同提案者と早期から自宅の将来について検討を重ねたうえで、自宅を建て替えて多世代型の共同住宅を整備する。共同住宅には地域に開かれた玄関や居間、キッチン、庭等を併設し、イベントなどを通して居住者や地域住民のつながりづくりを促す。
　あわせて、安定した事業運営や、家主が逝去したあとの事業継承の仕組みについても検証を行う。

概要資料（PDF）

　高齢者が抱える潜在的なニーズに対応する興味深い提案であり、事業承継方法の検討を行う点もモデル性がある。高齢期の住まいの選択については、情報提供者と消費者の知識の非対称性に不安を感じ、当事者がなかなか決断できないという声もあるため、可能な限り地域で住み続けることを居住支援法人が支援するというコンセプトには大きく共感できる。
　代表提案者は実践の裏付けがある居住支援法人であり、事業育成型の試みの発展として成果が期待できる。空き家予防の支援の効果が検証され、居住支援法人の役割が明確になるような事業展開となることを期待する。
　一方で、居住者のバランスや募集・選定・入れ替わりの仕組み、次の福祉のフェーズへの繋げ方といった部分の想定が曖昧であり、事業実施にあたってはより明確に検討されたい。