「多世代共生型令和の長屋プロジェクト」～おひとりさまの自邸再生～

　全国の60歳以上の人の約9割、大都市部でも8割弱が持家に居住しており、今後、持家に住む単身高齢者の増加が予想される。持家を家族や親族に託すことのできない単身高齢者が何も対策ができないまま健康寿命を迎えると、空き家が発生する可能性が高くなる。
　本提案は、居住支援法人が持家に住む単身高齢者とつながり、ライフステージに合わせた暮らしや住まいを計画しながら、持家を活用して多世代が入居できる共同住宅の整備とコミュニティの形成を目指すものである。地域住民を集めたワークショップを通して地域課題を発掘し、必要とされている活動や拠点の姿を明確化するとともに、それらから得られた要求事項を反映しながら、共同住宅の設計や運営準備を進める。

概要資料（PDF）

　高齢期の住まいの問題と持家の活用の問題を統合し、居住支援法人の拠点と支援を必要とする人の住まいを一体で構想する計画は、今後の居住支援のモデルとして期待できる。単身になったあとの自宅を共同住宅に改修していく際に生じる課題を明らかにすることは、意味がある。
　ワークショップ等による調査検討を経てモデル性のある計画提案となることを期待するが、入居者募集やそのバランスの取り方といった入り口の部分と退去後を見据えた支援、平均入居年数といった出口の部分の考え方が十分に読み取れないので、これらの点について、より具体的に検討されたい。